携帯業界の価格競争はいつまで続くのか

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2008年02月28日

携帯業界の価格競争はいつまで続くのか




利用者にとってはうれしいかぎりですが
本当に大丈夫なんでしょうか
日本は海外に比べると
まだまだ高いみたいですが




ソフトバンクが発足して
携帯業界は荒れてませんか?



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携帯電話業界に料金競争の嵐が吹き荒れている。
昨年初から値下げを仕掛けてきたソフトバンクは
、契約者獲得でトップ。対抗してKDDIとNTTドコモも、
ソフトバンクと同様に家族間通話24時間無料の
割引策を打ち出した。



利用者にとっては歓迎すべき動きだが、
携帯各社の収益力は弱まり、
端末やサービスの品質低下を招く恐れもある。



大手3社のこの1年の株価は3割近く下落しており、
過熱する消耗戦に投資家も厳しい目を向けている。




NTTドコモは27日、
「ファミリー割引」などを契約すれば
家族間の通話料金を4月1日から
24時間無料にすると発表した。




KDDI(au)が先週発表した
料金改定とほぼ同じ内容で、
これによりKDDIは年間250億円、
ドコモは800億円の減収を見込む。





家族間通話の無料化はPHSのウィルコム、
ソフトバンクが先行。
今年3月に音声サービスを始める
イー・モバイルも自社端末同士の通話無料を打ち出しており
携帯全社で家族間無料が実現することになる。





ドコモとKDDIは当初、
ソフトバンクの攻勢に対して
「単純な料金競争をやるつもりはない」
(小野寺正KDDI社長)と距離を置いていた。




しかし、ソフトバンクに利用者が流れ始めると、
昨年6月にドコモ、
同7月にはKDDIも基本使用料の大幅割引を発表。




この結果、半期分でドコモが約400億円、
KDDIも約200億円の減収を余儀なくされた。
今回の家族間通話無料化も、それと同等の減収圧力になる。




こうした消耗戦のダメージが懸念され、
携帯3社の株価は低迷している。
この1年間でドコモとKDDIの株価は約28%下落、
ソフトバンクも25%下落した。




KDDIが家族間通話無料化を発表した後の
今月22日には同社株が10・1%下落し、
東証1部で値下がり率トップとなった。





野村証券は26日にドコモとKDDIの
投資判断を引き下げた。
ただ、今回のドコモの対抗策で、
大きな価格競争は一段落したとの見方を示す。




リーマン・ブラザーズ証券アナリストの津坂徹郎氏も、
「株価はすでに下がっており、
ドコモの値下げはそれほど影響がないのではないか」とみて、
今局面では織り込み済みと指摘する。





ただ、携帯電話が日用品となった今、
利用者はサービス拡充や高機能化よりも
値下げに敏感になっており、
料金競争の行方は予断を許さない。



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posted at 11:24
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カテゴリー:経済
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